2001-06-19 第151回国会 衆議院 総務委員会 第23号
十一年の七月七日の件でございますが、これは第一営業期の成果と反省、それから防犯関係の業務研究会を実施したものでございまして、参加者は六十名、これにつきましては一人当たり二千円の支出となっております。 それから、十二年の四月二十七日でございますが、これは三事業の営業推進、それから郵便営業自主研究会の設立についての業務研究会を実施しているということで、参加者が五十八人でございます。
十一年の七月七日の件でございますが、これは第一営業期の成果と反省、それから防犯関係の業務研究会を実施したものでございまして、参加者は六十名、これにつきましては一人当たり二千円の支出となっております。 それから、十二年の四月二十七日でございますが、これは三事業の営業推進、それから郵便営業自主研究会の設立についての業務研究会を実施しているということで、参加者が五十八人でございます。
そういたしますと、新聞の数字等と合わせて、細かいところでは幾らか違うかもしれませんが、たとえば昭和四十八年四月から四十九年の三月といういわゆる第十三営業期と言われる時点では、当初申告が五億一千三百三十六万円。これが修正申告で五億一千五百九十七万円というふうになっております。それから十四営業期には同じように五億二千八百七十八万円がプラスして六千五百四十五万円というふうになっております。
減価償却引当金二百九十八億一千万、減価償却したのちにそういうものをみんなプラスマイナスして、この営業期における固定資産は四百九十一億四千万、こういうふうに理解していいわけですか。
木村剛輔君紹介）（第一〇四二号） 四三 重機高能率化助成に関する請願（藤枝泉 介君紹介）（第七四八号） 四四 道路建設促進並びに道路建設公債発行に 関する請願（栗山礼行君紹介）（第九二五 号） 四五 適正単価に基づく公共工事発注に関する 請願（丹羽兵助君紹介）（第一一〇四号） 四六 同（佐々木秀世君紹介）（第一二三二号） 四七 不動産鑑定業に関する特例による営業期
ところがこの三井造船から出て参りました三十数％の利益の計算は何であったかと申しますと、造船と同じ率で、決算というものは御承知のように会社一本でいたしますから、この船は幾らもうかったこの船は幾らもうかったということでなしに、やはり営業期の何期々々ということで平均して出しますから、そういたしますと、あの三井造船は九十数％は商船でありますから、商船を作ります場合の労働者の利用率と申しますと、大体本工が五〇
その点につきましてはもちろん国際電電会社の監督につきましても、私どもは現在利益金の処分につきましても、先般の営業期からは特別積立金もよけいにすることを認めておりますし、またそういう問題についての研究といたしましても、もちろん有線でいくか無線でいくかというふうな問題、これはまだいろいろと検討されねばならない問題があるわけでございますが、一応無線の面といたしましては拡散伝播と申しますか、そういう面の無線
一つの会社が創立されましてから、最初の数営業期と申しますか、二年なら二年でありますが、まあ二、三年でありますね、その間に、まずその会社の内容の充実に力を入れられることは健全な方針だと、われわれ考えております。国際電々会社も創立以来二年余を経過しまして、その間堅実に成長をされているやに伺っております。
ちょうど上半期は一番いいシーズンで、現在、今営業期の四、五、六、今までのところは非常に成績がよろしいのでございまして、もっともそれは非常に黒字というわけではありませんが、トントンかちょっと出るというのが実情でございます。
○政府委員（荒木茂久二君） 本会社の定款でございますが、本会社の営業年度は二営業期とし、四月一日から九月三十日まで、十月一日から三月三十一日までとするということであって、営業年度はちょうど役所のやつと一致しておるわけです。
第二年度である二十九年度においては、当初貿易の減退、デフレの進行に伴い取扱業務量は予定に比し相当減少を来たし、少なからず危惧されたのでありますが、その後貿易事情等の好転により尻上りに徐々に好調を示し、去る九月末で第三営業期の決算を終了したのでありますが、営業総収入二十三億二千四百万円、営業総支出十九億四千七百万円、差引利益金三億七千七百万円となっております。
第二年度である二十九年度においては、当初貿易の減退、デフレの進行に伴い、取扱い業務量は予定に比し相当減少を来たし、少からず危惧されたのでありますが、その後貿易事情等の好転によりしり上りに徐々に好調を示し、去る九月末で第三営業期の決算を終了したのでありますが、営業総収入二十三億二千四百万円、営業総支出十九億四千七百万円、差引利益金三億七千七百万円となっております。
これはこの会社が出しております資料の前提と言いますか、その内容はこれは昭和二十七年の四月乃至九月でありますから、昭和二十七年の上期の営業期の物価水準を基準にしまして、そうして生産量はここは自家発電で購入電力は必要ないのでありますが、製造量はずつと前からコンスタントでありますが、その製造量、できますアンモニアを全部硫安にして年間約七万トンということをべースにした操業度で計算をいたしているのであります。
次は帝国石油の営業報告書並びに決算書、最近の営業期二期分をお願いいたします。それから帝国石油の株主名簿。次に外貨予算との関係から見た昭和二十九年度の石油類需給想定。次は石油類消費規制の措置要領、いろいろ今日論議されておりますので、その消費規制の措置要領をお示し願いたい。それから最後に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の名簿。以上を一つ成るべく早く御提出をお願いいたします。
昭知二十八年十二月に終る当社の一営業期の新潟工場におけるガス生産量は石炭ガスが九万四千、自家採取天然ガスが三百七十九万七千、購入天然ガスが二百五十六万七千、合計いたしまして六百四十五万八千立方米で、一日平均約三万六千立方米であります。
決算報告は第一回目の営業期が済みましたならば詳細に調査し検討してみたい、こう考えております。
しかし生産審議会において、皆さんの衆知の結集によりまして、一定の基準をきめて行こう、こういうふうに考えておりますが、むろん経済情勢なり社会情勢というものは、刻々に変化をいたすわけでありますが、この基準は、やはり会社の営業期が大体半年ということになつているのが多いのであります。
それから利益金の処分のほうは、これは普通の商法の手続によりますと、取締役がそういう利益金処分その他一連の営業期におきまする会計書類を作りまして株主総会にかけまして、その承認を得なければならないということになつております。
財政的の前途については相当に不安を持つておりまして、はたして收支がどうなるであろうか、多大の危惧を抱かれておつたのでありますが、実際におきましては相当に財政が好調でありまして、配当は最初の営業期一期だけは七分一厘でございましたが、第二期目から七分二厘で通しまして、終戰に至るまで七分二厘の配当を維持しております。
そうしてその標準金額を鉱産物の売上金額の何％というふうに定めて、各企業に対しては毎営業期に売上金額からそれだけの金額を控除して積立てる、又政府はこれを容易に実行させ得るようにこの積立金に対しては免税の措置を講ずる、又その積立金は使途を定めまして、鉱体の探鉱、開鉱資金或いは新鉱体の買收資金に当てるようにするのが最も実情に適した方法だと思われるのであります。